よくいただくご質問

ございません。これまでに文化芸術活動を継続的に実施してきた団体であれば応募可能です。

不可です。これまでに文化芸術活動を継続的に実施してきた団体を対象とします。

団体もしくは法人格を有する方が対象となります。詳しくは公募要項の「応募することができる団体」をご参照ください。

団体の国籍は問いませんが、団体の代表者が日本在住である団体とします。

最短での採択日は10月22日のため、それ以前に実施された公演については本事業の対象外と致します。

業務実施期間は採択日から業務報告書提出日までを指します。

公募事業費の事前支払いはできません。公募事業費は業務終了後、業務終了報告書類及び映像納品のあった月の翌月末に一括支払いとなります。

対象になります。但し、本事業で申し込む公演分のみの支払いとなるので、それが算出及び証明できる資料を精算時に提出してください。

本事業では対象外となります。

公演に係る荷物の送料は舞台制作費として計上可能です。但し、精算時には送り状等の控えの添付をお願いします。

しません。

可能です。本事業費以外での実施について制限はありません。物品販売にかかわる人件費含め、団体側にてご負担ください。会場での販売に関しては、会場での規定に従ってください。

本事業での公演内容の理解につながる資料であれば計上可能です。配布方法については、感染拡大予防対策を踏まえてお考えください。

可能です。その際のプラットフォーム等は応募者にてご用意ください。但し配信で収入を得る、もしくは有料配信は禁止とします。

不可です。15分間でも公演内容全体がわかるような内容に制作してください。

予算計上できます。

学校公演の開催が実施できる状況であれば、稽古場などで事前に撮影したものでも可とします。公演終了後に別途収録は不可とします。

その通りです。採択通知日にお申し込み頂いたメールアドレスにメールおよび本事業ウェブサイトでの発表となります。

“変更内容によりますが、大幅な変更となった場合、事務局判断で採択を取下げる場合があります。
ただし、新規申し込みをすることは可能です。”

チラシや公演に関する配布物・公演ホームページなどを作成した場合は提出・報告をお願い致します。また、その場合所定の文化庁指定のシンボルマークを必ず明記してください。予算額の１０％までは計上可能です。

ご推察の通りです。事業終了後は各団体に帰属します。

複数社で制作する場合は、代表団体を決定の上、代表団体の企業情報を申込書にご記入ください。構成団体は別途、所定の項目に各社名をご記入ください。

1団体からは3作品まで申込可能です。同一公演を複数箇所で実施する場合は、1作品としてカウントします。

自社制作の場合、制作にかかった材料費を「舞台制作費」として計上し、人件費を「スタッフ人件費（自社）」として、項目を分けて計上してください。ただしスタッフ人件費（自社）は精算時に算出根拠等の書類添付が必要になります。

可能です。選定に有用と思われる書類の添付に制限はありません。

申込書への添付は必要ありません。

本事業の告知方法、来場者の獲得及び、来場者への入場券等の受け渡し方法をご記入ください。

併用はできません。スタッフ宿泊費や交通費などでGO TOキャンペーンを使用しますと経費として計上できませんのでご注意ください。

併用は可能です。他の助成金や協賛金がある場合は、申請の際に必ず申告ください。他の助成金・協賛金部分の金額は対象外となりますので、ご注意ください。

１件＝１作品となりますので、１団体から最大３作品までお申し込みいただけます。同公演を複数回やる場合、公演内容が同じであれば、１作品とみなします。

いいえ、事業費の規模100~2,000万円は、１公演を制作するのにかかる合計の費用のことで、他の機関の助成金等を差し引く前の金額となります。

公演会場までの移動費は計上可能です。稽古場への移動など、日常的な移動は計上できません。

申込書に記載いただく内容は本事業実施の実行力の判断材料となりますので必ず記入してください。2年以内に設立した団体の場合でも,設立からこれまでの実績を必ず記入してください。

１団体から最大３作品まで申込可能ですので３作品以内でしたら可能です。公演の実施は採択日以降となりますので、ご注意ください。

計上はできません。自社の稽古場や劇場施設については、物理的なやりとりが発生していないと考えられることと、本事業においては「事務所維持費」に相当すると考えられるためです。

可能です。　会場未定で仮採択となった場合、10日以内に会場が決定しなければ不採択となりますのでご注意ください。

稽古を実施するとのことでしたら、記載ください。

本事業は収益確保が困難になっている文化芸術団体へ広く事業費を活用していただきたいと考えております。採択団体の選定は選定委員会の判断となります。

一次・二次で不採択となった案件は、再度のお申込は不可になります。新規案件をお申し込みください。