皆様より、よくいただくご質問と回答を掲載しております。



【2020年12月10日更新】

業務内容について

  1. 応募する事業内容は、学校等公演と劇場公演の一方で良いですか?
  2. 学校等公演と劇場公演の両方実施は可能ですか?
  3. 学校公演は、学内施設(体育館等)での実施に限定されますか?
  4. 劇場公演は公民館や野外施設なども対象になりますか?
  5. 劇場以外の施設の場合、固定席が必要ですか?
  6. 「学校等公演」の対象が「幼稚園」とありますが、保育園は対象外でしょうか?
  7. 開催会場の収容人数及び入場者数の制限はありますか?
  8. 養護学校での開催は可能ですか?
  9. 公演の映像制作のみの応募は可能ですか?
  10. 公演映像は記録用に収録したものでも良いですか?
  11. 公演が中止になった場合、公演映像が収録できません。
  12. 収録した公演映像はどうなりますか?
  13. 公演映像は事業期間(〜令和3年3月31日)終了後はどうなりますか?
  14. 映像作品は対象になりますか?
  15. 公演内容について、ワークショップがメインとなるようなものは応募可能ですか?
  16. チケット販売を応募団体ではなく、劇場側や別の団体で販売することは可能ですか?
  17. プレイガイド機能を使用した無料チケットの配布は可能ですか?
  18. 劇場公演実施について、事務局から公演の告知等に協力してもらえますか?
  19. 業務分析のアンケートは、応募者側で作成しますか?
  20. 実施する公演は複数回及び長期間の実施でも可能ですか?
  21. 複数回実施予定だった公演が、途中から公演中止となった場合は公募事業費は支払われますか?
  22. 「学校等公演」の対象が「幼稚園」とありますが、認定こども園は対象外でしょうか?
  23. いつまでに公演を実施すればいいですか?
  24. 映像制作業務は配信予定がある場合のみ行うということですか?

応募する事業内容は、学校等公演と劇場公演の一方で良いですか?

その通りです。申込時にどちらを実施するか選択してください。

学校等公演と劇場公演の両方実施は可能ですか?

可能です。申込書の「公演種類」の欄にて、どちらも選択してご提出ください。

学校公演は、学内施設(体育館等)での実施に限定されますか?

特定の学校の学級もしくは学年を対象として、会場を付近の劇場集会施設での実施でも可とします。

劇場公演は公民館や野外施設なども対象になりますか?

劇場以外の集会施設での実施でも可とします。但し、来場者が流動して把握できないような場所や、感染予防対策ができない会場での実施は不可とします。

劇場以外の施設の場合、固定席が必要ですか?

座席の固定や有無は問いません。但し、収容可能人数と来場者数の把握と管理ができ、安全対策がとれる会場選定をお願いします。

「学校等公演」の対象が「幼稚園」とありますが、保育園は対象外でしょうか?

保育園での開催は対象外です。

開催会場の収容人数及び入場者数の制限はありますか?

公演内容に合わせて、国や地方自治体及び実施会場のガイドラインに従ってください。

養護学校での開催は可能ですか?

学校側の承諾が得られていれば可能です。

公演の映像制作のみの応募は可能ですか?

できません。本事業では公演の実施が必要となります。

公演映像は記録用に収録したものでも良いですか?

固定カメラの定点映像(ただし人物が判別できるレベルの画質)のもので、15分以上の公演映像を提出してください。

公演が中止になった場合、公演映像が収録できません。

公演映像の提出は必須となります。日程変更などの対応をして実演を実施の上、収録して提出してください。

収録した公演映像はどうなりますか?

事務局に提出後は、本事業のウェブサイトにて、令和3年3月31日まで無料で配信します。配信にあたっての使用料の支払いはありません。

公演映像は事業期間(〜令和3年3月31日)終了後はどうなりますか?

本事業のウェブサイトでは配信を終了します。映像データは各文化芸術団体に帰属するため、自由に活用頂けます。

映像作品は対象になりますか?

映像作品のみの鑑賞となる形での事業は本事業の対象外です。映像作品を活用した実演作品であれば対象内です。

公演内容について、ワークショップがメインとなるようなものは応募可能ですか?

本事業は舞台作品の制作・実演を対象としています。ワークショップの実施は可能ですが、メインが公演鑑賞となるもので応募してください。

チケット販売を応募団体ではなく、劇場側や別の団体で販売することは可能ですか?

本事業の公演は全て鑑賞料無料の実施を対象としています。

プレイガイド機能を使用した無料チケットの配布は可能ですか?

来場者への金銭負担が発生しなければ、任意のチケットシステム等の活用は可能です。活用するシステムは各団体にて選定してください。

劇場公演実施について、事務局から公演の告知等に協力してもらえますか?

劇場公演の場合は、実施する劇場等での公演告知・集客業務に協力を要請してください。その際に発生する広告宣伝費は委託費に計上可能です。

業務分析のアンケートは、応募者側で作成しますか?

アンケートには当事務局から必要な設問項目を入れて、応募者側にて作成・配布・回収・分析を実施してください。

実施する公演は複数回及び長期間の実施でも可能ですか?

可能です。但し集客について努力をお願いします。また来場者への感染予防安全対策の実施をお願いします。

複数回実施予定だった公演が、途中から公演中止となった場合は公募事業費は支払われますか?

公演中止の理由によって異なります。詳しくは事務局にお問い合わせください。

「学校等公演」の対象が「幼稚園」とありますが、認定こども園は対象外でしょうか?

認定こども園は対象にはなりません。

いつまでに公演を実施すればいいですか?

公演の実施期間は、採択後〜令和3年1月31日までとなります。なお、事業後の提出書類などの期限は公演実施月ごとに異なりますのであらかじめ公募要項でご確認ください。

映像制作業務は配信予定がある場合のみ行うということですか?

実施した公演の映像は必ず収録し、提出していただきます。
こちらの収録映像は、公演が実施されたことの記録映像となりますので、出演者等の人物が特定できるレベルの画質のものでご提出ください。但し、この事業予算で販売用映像コンテンツの作成と判断されるような内容のものはご遠慮ください。

応募について

  1. 応募団体は法人である必要がありますか?
  2. 公演実績のない新たに設立した団体での応募は可能ですか?
  3. 個人での応募は可能ですか?
  4. 外国籍の団体の応募は可能ですか?
  5. 業務実施期間前に実施予定の公演の応募は可能ですか?
  6. 業務実施期間とはなんですか?
  7. 公募事業費の事前支払いはお願いできますか?
  8. 予算項目の「保険料」が、既に制作済みのツアー公演にかかっています。本事業ではそのうちの1地域の公演を申し込む場合は対象になりますか?
  9. 飲食に係る経費は対象外となっていますが、公演中のスタッフ・出演者の食事代も対象外になりますか?
  10. 公演に係わる荷物の送料は予算項目の対象になりますか?
  11. 業務サポートについて事務局に相談した場合、別途料金の支払いなどは発生しますか?
  12. 「有料販売物制作・購入費」が対象外予算となっていますが、事業予算を使用せずに制作・販売することは可能でしょうか?
  13. 来場者へ公演プログラム等を無料配布を考えています。計上可能でしょうか。
  14. 応募した公演をライブ配信することは可能ですか?
  15. 申込書の「収録映像」で一部(15分以上)の場合、公演開演から15分間程度の内容でも問題ないですか?
  16. 収録映像を無料配信する場合、権利の関係上、出演者に対して使用料が発生します。この使用料のは予算計上できますか?
  17. 学校での公演開催は可能ですが、学校側の理由により映像収録ができません。その場合、別の場所で収録したものを提出でも問題ないでしょうか。
  18. 採択結果は採択決定日に通知がありますか?
  19. 採択後に事業内容に変更があった場合はどうすればいいですか?
  20. 公演チラシや公演に関する配布物などを作成した場合は、報告の必要がありますか?また、経費として計上できますか?
  21. 本事業で制作した舞台美術や小道具、衣装は応募団体に帰属するという認識で良いでしょうか?
  22. 実行委員会形式で公演実施を予定している場合、団体情報等は全団体分が必要でしょうか?
  23. 「1団体3件まで」と記載がありますが、別作品が3作という認識でしょうか?それとも、同一公演を3箇所という認識でしょうか?
  24. 自社で舞台制作(例えば衣裳制作)をする場合、「舞台制作費」と「スタッフ人件費(自社)」の振り分けはどうなりますか?
  25. 申込時に、別途公演概要や企画書、団体の実績として過去公演のチラシの添付などは可能でしょうか。
  26. 予算作成にあたって、相見積もりや見積書の提出は必要でしょうか?
  27. 「集客方法」の欄はどういった事項を記入しますか?
  28. GO TOキャンペーンとの併用は可能ですか?
  29. 他の助成金を受けている場合、申請できますか?
  30. 1団体最大3件まで申込可能というのは、3公演まで申請できるということですか?
  31. 事業費の規模100~2,000万円とは、最終的に支払ってもらえる金額のことですか?
  32. 出演者やスタッフの交通費は計上できますか?
  33. 2018年と2019年の公演実績は必ず記入しないとだめですか?
  34. 1度採択された後に別の受付期間に別公演を申込ことはできますか?
  35. 自社の劇場施設を使用したいのですが、可能でしょうか?
  36. 公演実施会場が決まっていないのですが、申込できますか?
  37. 稽古期間の記載は必要ですか?
  38. 文化庁主催の『文化芸術による子供の育成事業』に今年度採択されている作品の応募は可能ですか?
  39. 一度不採択になった案件を修正して再度申し込みたいのですが、可能ですか?

応募団体は法人である必要がありますか?

ございません。これまでに文化芸術活動を継続的に実施してきた団体であれば応募可能です。

公演実績のない新たに設立した団体での応募は可能ですか?

不可です。これまでに文化芸術活動を継続的に実施してきた団体を対象とします。

個人での応募は可能ですか?

団体もしくは法人格を有する方が対象となります。詳しくは公募要項の「応募することができる団体」をご参照ください。

外国籍の団体の応募は可能ですか?

団体の国籍は問いませんが、団体の代表者が日本在住である団体とします。

業務実施期間前に実施予定の公演の応募は可能ですか?

最短での採択日は10月22日のため、それ以前に実施された公演については本事業の対象外と致します。

業務実施期間とはなんですか?

業務実施期間は採択日から業務報告書提出日までを指します。

公募事業費の事前支払いはお願いできますか?

公募事業費の事前支払いはできません。公募事業費は業務終了後、業務終了報告書類及び映像納品のあった月の翌月末に一括支払いとなります。

予算項目の「保険料」が、既に制作済みのツアー公演にかかっています。本事業ではそのうちの1地域の公演を申し込む場合は対象になりますか?

対象になります。但し、本事業で申し込む公演分のみの支払いとなるので、それが算出及び証明できる資料を精算時に提出してください。

飲食に係る経費は対象外となっていますが、公演中のスタッフ・出演者の食事代も対象外になりますか?

本事業では対象外となります。

公演に係わる荷物の送料は予算項目の対象になりますか?

公演に係る荷物の送料は舞台制作費として計上可能です。但し、精算時には送り状等の控えの添付をお願いします。

業務サポートについて事務局に相談した場合、別途料金の支払いなどは発生しますか?

しません。

「有料販売物制作・購入費」が対象外予算となっていますが、事業予算を使用せずに制作・販売することは可能でしょうか?

可能です。本事業費以外での実施について制限はありません。物品販売にかかわる人件費含め、団体側にてご負担ください。会場での販売に関しては、会場での規定に従ってください。

来場者へ公演プログラム等を無料配布を考えています。計上可能でしょうか。

本事業での公演内容の理解につながる資料であれば計上可能です。配布方法については、感染拡大予防対策を踏まえてお考えください。

応募した公演をライブ配信することは可能ですか?

可能です。その際のプラットフォーム等は応募者にてご用意ください。但し配信で収入を得る、もしくは有料配信は禁止とします。

申込書の「収録映像」で一部(15分以上)の場合、公演開演から15分間程度の内容でも問題ないですか?

不可です。15分間でも公演内容全体がわかるような内容に制作してください。

収録映像を無料配信する場合、権利の関係上、出演者に対して使用料が発生します。この使用料のは予算計上できますか?

予算計上できます。

学校での公演開催は可能ですが、学校側の理由により映像収録ができません。その場合、別の場所で収録したものを提出でも問題ないでしょうか。

学校公演の開催が実施できる状況であれば、稽古場などで事前に撮影したものでも可とします。公演終了後に別途収録は不可とします。

採択結果は採択決定日に通知がありますか?

その通りです。採択通知日にお申し込み頂いたメールアドレスにメールおよび本事業ウェブサイトでの発表となります。

採択後に事業内容に変更があった場合はどうすればいいですか?

“変更内容によりますが、大幅な変更となった場合、事務局判断で採択を取下げる場合があります。
ただし、新規申し込みをすることは可能です。”

公演チラシや公演に関する配布物などを作成した場合は、報告の必要がありますか?また、経費として計上できますか?

チラシや公演に関する配布物・公演ホームページなどを作成した場合は提出・報告をお願い致します。また、その場合所定の文化庁指定のシンボルマークを必ず明記してください。予算額の10%までは計上可能です。

本事業で制作した舞台美術や小道具、衣装は応募団体に帰属するという認識で良いでしょうか?

ご推察の通りです。事業終了後は各団体に帰属します。

実行委員会形式で公演実施を予定している場合、団体情報等は全団体分が必要でしょうか?

複数社で制作する場合は、代表団体を決定の上、代表団体の企業情報を申込書にご記入ください。構成団体は別途、所定の項目に各社名をご記入ください。

「1団体3件まで」と記載がありますが、別作品が3作という認識でしょうか?それとも、同一公演を3箇所という認識でしょうか?

1団体からは3作品まで申込可能です。同一公演を複数箇所で実施する場合は、1作品としてカウントします。

自社で舞台制作(例えば衣裳制作)をする場合、「舞台制作費」と「スタッフ人件費(自社)」の振り分けはどうなりますか?

自社制作の場合、制作にかかった材料費を「舞台制作費」として計上し、人件費を「スタッフ人件費(自社)」として、項目を分けて計上してください。ただしスタッフ人件費(自社)は精算時に算出根拠等の書類添付が必要になります。

申込時に、別途公演概要や企画書、団体の実績として過去公演のチラシの添付などは可能でしょうか。

可能です。選定に有用と思われる書類の添付に制限はありません。

予算作成にあたって、相見積もりや見積書の提出は必要でしょうか?

申込書への添付は必要ありません。

「集客方法」の欄はどういった事項を記入しますか?

本事業の告知方法、来場者の獲得及び、来場者への入場券等の受け渡し方法をご記入ください。

GO TOキャンペーンとの併用は可能ですか?

併用はできません。スタッフ宿泊費や交通費などでGO TOキャンペーンを使用しますと経費として計上できませんのでご注意ください。

他の助成金を受けている場合、申請できますか?

併用は可能です。他の助成金や協賛金がある場合は、申請の際に必ず申告ください。他の助成金・協賛金部分の金額は対象外となりますので、ご注意ください。

1団体最大3件まで申込可能というのは、3公演まで申請できるということですか?

1件=1作品となりますので、1団体から最大3作品までお申し込みいただけます。同公演を複数回やる場合、公演内容が同じであれば、1作品とみなします。

事業費の規模100~2,000万円とは、最終的に支払ってもらえる金額のことですか?

いいえ、事業費の規模100~2,000万円は、1公演を制作するのにかかる合計の費用のことで、他の機関の助成金等を差し引く前の金額となります。

出演者やスタッフの交通費は計上できますか?

公演会場までの移動費は計上可能です。稽古場への移動など、日常的な移動は計上できません。

2018年と2019年の公演実績は必ず記入しないとだめですか?

申込書に記載いただく内容は本事業実施の実行力の判断材料となりますので必ず記入してください。2年以内に設立した団体の場合でも,設立からこれまでの実績を必ず記入してください。

1度採択された後に別の受付期間に別公演を申込ことはできますか?

1団体から最大3作品まで申込可能ですので3作品以内でしたら可能です。公演の実施は採択日以降となりますので、ご注意ください。

自社の劇場施設を使用したいのですが、可能でしょうか?

計上はできません。自社の稽古場や劇場施設については、物理的なやりとりが発生していないと考えられることと、本事業においては「事務所維持費」に相当すると考えられるためです。

公演実施会場が決まっていないのですが、申込できますか?

可能です。 会場未定で仮採択となった場合、10日以内に会場が決定しなければ不採択となりますのでご注意ください。

稽古期間の記載は必要ですか?

稽古を実施するとのことでしたら、記載ください。

文化庁主催の『文化芸術による子供の育成事業』に今年度採択されている作品の応募は可能ですか?

本事業は収益確保が困難になっている文化芸術団体へ広く事業費を活用していただきたいと考えております。採択団体の選定は選定委員会の判断となります。

一度不採択になった案件を修正して再度申し込みたいのですが、可能ですか?

一次・二次で不採択となった案件は、再度のお申込は不可になります。新規案件をお申し込みください。

安全対策について

新型コロナウィルスの安全対策の具体的な項目はありますか?

政府、地方自治体及び各実施施設のガイドラインに従ってください。その他不明な場合は事務局にご相談ください。

来場者に対して検温の実施は必要ですか?

2020年10月5日時点では検温は必要かと思われます。こまめな換気や定期的なアルコール消毒などを実施している公演が多いので、ご参考にしていただければと思います。

開催会場の収容人数及び入場者数の制限はありますか?

公演内容に合わせて、国や地方自治体及び実施会場のガイドラインに従ってください。

PCR検査を、当日会場となる学校関係者・劇場(施設)スタッフにも実施したいのですが?

PCR検査は開催当日の本番に係わる人員のみを対象とします。

PCR検査の陰性証明書などは必要ですか?

陰性証明書等の発行は必須です。団体の担当者が、関係者全員の陰性が確認できるものを入手ください。(口頭確認不可)また、開催当日に会場等に求められる可能性もございますので、会場にご持参ください。

PCR検査は本番日前のいつ頃にうけたらいいですか?

陽性者が発生した場合を考え、本番に間に合うようなスケジュール、本番日2週間前頃に実施したもののみ対象となります。(1ヶ月以上前の検査は不可)

感染予防対策実施状況の映像は、稽古期間中のものも必要ですか?

公演当日のみ提出してください。但し、稽古場での予防対策もしっかり行ってください。

感染予防対策実施状況の映像は、複数公演実施の場合は全公演分必要ですか?

全公演分の提出をお願いします。提出する際は会場名及び日時の記載をお願いします。

安全な公演運営のために、サーモカメラを購入したいのですが、対象外になりますか?

本事業終了後に使用できるもの(電化製品等)は対象外とします。レンタルの場合は問題ございません。

同公演を複数会場でやる予定なのですが、映像は全ての箇所の映像が必要ですか?

いいえ、本編の映像は、1箇所のみで大丈夫です。しかし、感染対策映像(スマートフォンなどで撮影可)は、すべての実施会場で撮影ください。

PCR検査の費用は支払ってもらえますか?

はい。それぞれ、実費検査した分の領収書を証憑類として提出してください。

感染予防対策実施映像と公演映像は別データとして提出しなければダメですか?

感染予防対策実施映像と公演映像、それぞれ別のデータでご提出お願いいたします。

公演実施について

感染拡大の面から、無観客での公演実施を希望します。

来場者と対面した形での実演を前提とした公募事業となります。

劇場公演で子ども向け作品の実施は集客が非常に難しい状況ですが、集客率で公募事業費の金額が変わることはありますか?

実施内容が申込書の内容から変更がなければ、集客率に関わらず公募事業費の支払いをします。

中学生向けの作品を考えていますが、作品の対象と実際の観客層にズレがあるのが考えられます。

作品のファン層などが事前に対象年齢と大幅なズレが想定される場合は、採択されない場合があります。

劇場での無料公演の場合、当日先着順での自由席観覧といった形でも良いでしょうか?

その方式では感染予防対策をとった運営方法とは考えられないので、別の方法にて実施をお願いします。

無料チケット配布のために、別途イベント等を実施することは可能ですか?

本事業の宣伝行為および実施公演に付随する公演でしたら実施可能です。実施においては公演同様の感染症対策を行い、事前に事務局にお知らせください。また宣伝予算は総予算の10%までとします。

お客様の交通費は経費に計上できますか?

できません。公演経費として計上可能なのは、出演者・スタッフの交通費になります。ただし、学校行事で、学校から会場の往復にバスを使用するなどの場合のみ、経費として計上可能です。現地集合の場合は経費には含めません。詳しくは事務局にお問い合わせください。

同会場にて別演目を実施する予定ですが、一方の演目のみ申請予定です。会場費は折半でいいですか?

本事業の対象となる時間帯の請求であれば問題ございません。対象の時間と金額のわかる書類をご提出ください。

学校公演も劇場公演もどちらとも鑑賞料は無料ですか?

はい、どちらとも鑑賞料無料での公演実施が条件となります。

公演当日に自社のスタッフが稼働する場合、どのように計上すればいいですか?

「運営関係費」の「運営スタッフ費」として計上してください。
但し、月給制の職員の場合、支払い額の根拠となる団体規定と支払い証明及び受領書を証憑類としてご用意いただきますのでご留意ください。

公演精算について

振込を複数回に分けたため、手数料も複数回発生しています。全て支払い対象になりますか?

なりません。手数料は全て団体負担となります。

精算までに必要な提出書類が間に合いません。対応頂けますでしょうか。

精算報告書類は提出日の消印有効にて締め切らせていただきます。その後にお送り頂いても支払い対象外となります。

領収書を紛失したため、発注書や注文確定メール等での代用は可能ですか?

不可です。必ず支払いがわかるものをご提出ください。

実行委員会形式で業務を申し込んでいますが、公演にあたって各社にて支払い精算を行なっている場合は代表団体が取りまとめる必要がありますか?

ご推察の通りです。事務局からは申込書に記載頂いた代表団体(1団体)との精算のみとさせて頂きます。

概算払いをして頂くことはできますか?

できかねます。要項をご確認ください。

公募事業完了届出書には、開催会場の代表者の押印でなくてはいけないですか?

開催会場の代表者の印鑑もしくは、会館の館長の印鑑を押印ください。※公募事業完了届出書は、採択後にお渡しします。

公演に関わるスタッフが月給制の場合、該当公演分のみの証明書等はないが、どうすればいいのか?

該当公演分に携わった時間や日数等が分かるような書類を作成いただき、精算書に記載の人件費を含むことが分かる月給の支払証明書及び受領書を提出ください。

自社人件費を算出する際、社会保険料は見込めますか?

見込んで頂いて問題ございません。

報告書類と証憑類を分けて提出する場合、「提出物確認書」はどのように提出しますか?

報告書類提出時に証憑類の添付がない場合は、チェック欄を空欄にして提出してください。後日、証憑類のみ提出される際に、新たに証憑類のチェック欄にのみチェックしたものを別途作成の上、添付してご提出ください。

その他

事業期間終了後、この事業で制作した公演を有料公演として実施するのは可能でしょうか。

可能です。ただし令和3年4月1日の情報解禁として告知・チケット販売を実施してください。

採択済の案件で、事業内容の変更をしたいんですが、可能でしょうか。

採択案件につきましては、ご提出頂きました事業内容(公演内容・場所・日時・事業費項目・金額)にて実施してください。やむを得ない事情のある場合は事務局にご相談下さい。ただし、変更内容によっては採択後であっても不採択とさせて頂きます。